2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
それで、私が問うたのは、今言ったように、作戦即応性やそれから抑止力に関する協力調整ということがわざわざアメリカの大使館のホームページに書いているから、聞いているわけですよね。 バーガー総司令官が二〇一九年七月に発表した米海兵隊の計画指針があります。ここには、潜在敵国である中国の長距離射撃能力の向上に対し、米海軍と連携することで制海権を確保し、海上拒否を実行することなどが掲げられています。
それで、私が問うたのは、今言ったように、作戦即応性やそれから抑止力に関する協力調整ということがわざわざアメリカの大使館のホームページに書いているから、聞いているわけですよね。 バーガー総司令官が二〇一九年七月に発表した米海兵隊の計画指針があります。ここには、潜在敵国である中国の長距離射撃能力の向上に対し、米海軍と連携することで制海権を確保し、海上拒否を実行することなどが掲げられています。
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
○佐藤正久君 だから、条約はあくまでも条約であって、日米同盟があるからアメリカが自動参戦するということではなくて、そのためには日頃からの協力、調整というのは当然必要で、まさにこのような、トランプ大統領の報道にあるような認識というのはとんでもないことで、困るのは日本なんですよ。
先ほどお話ありましたように、避難行動要支援者名簿についてはほぼほぼでき上がったということでございますが、一人一人の避難行動要支援者について具体的な避難の在り方を定める個別計画につきましては、先生おっしゃいましたように、例えば避難支援等に携わる者、携わる方がなかなか集まらないということであるとか、地域の多くの関係者との協力、調整や合意形成に時間を要するなど、様々な原因によりまして個別計画の策定が余り進
そこで、野党案においては、きちんと運動器や体幹の骨折やあざ等を学校健診においても確認する、それが早期発見に資するものであると考えておりますので、関係機関との協力、調整の上、実施のために必要な措置について検討を行うものといたしてございます。
加えて、個別計画の策定に当たっては、本人はもちろんのこと、消防機関、都道府県警察、民生委員、自主防災組織など、避難支援等の実施に携わる地域における多くの関係者との協力、調整が必要であるとされております。 内閣府としては、市町村における個別計画の作成が進むように、事例集、リーフレットなどを作成し、制度の趣旨やそのメリットについて周知をしてまいります。
一方で、この個別計画については、多様な関係者との協力、調整が必要となり市町村の努力のみで作成可能なものではないこと、また計画によらずとも支援の枠組みが整う場合も考えられることなどから、法律により一律に作成を義務付けることはなじまないものと考えているところでございます。
こうしたイスラム国をせん滅するという政策をもしトランプ政権が実現しようと思ったらば、イランとの協力、調整が不可欠となります。しかし、現在トランプ政権はイランに対してもこのように入国禁止令を出すという態度を強化させておりますので、イランを、イラクを敵視してイスラム国掃討作戦を遂行しようと思えば自ら行うしかないという、非常に矛盾した政策になっております。
適当な場合には、詐欺的行為に関して相互に関心を有する事項について各締約国との協力、調整を促進するというものでございます。 このため、ＴＰＰ協定が発効すれば、これらの規定により、我が国の消費者が各締約国の事業者との越境オンライン取引を安心して行うことができる環境の整備が確保されることになり、日本の消費者の保護にもつながるものと認識をしております。
しかし、アメリカの国防長官府は、行政部門だけでなく、緊急事態対処計画の作成、見直しに関する政策指針作成や当該計画の見直しについて国防長官を補佐することとされており、統合参謀本部と緊密に協力、調整しながら、軍の作戦にも関与している。
このガイドラインの見直し、最終的な形については予断をすることは控えますが、見直し後のガイドラインにおきましても、現行のガイドライン同様、日米両国の役割、任務や協力、調整のあり方については、一般的な枠組み及び政策的な方向性を示すという性格に変更はないと考えています。
ただ、このごろ、みんな協力しましょうという名の下に誰でも彼でもみんな協力しまして、そのため協力調整の会議ばかりが増えるということもあるんですね、やっぱり国際機関の中では。
放射性物質による環境汚染への対応は、面的かつ一元的に対応することが必要であり、環境省が中心となって関係機関が十分に協力、調整していくことが重要と考えております。 現在、関係省庁間で具体的な連携の在り方について調整を行っているところでありますが、環境省を中心として一元的な対応ができるよう、しっかりと積極的に協力してまいりたいと考えております。
これまでの消費者行政、こういった消費者庁構想、今の言葉は二十年前、ちょっと私はそんなに前から知らなかったんですが、消費者庁構想をこれまでずっと支えてこられた方々がおられますでしょうし、また、この問題に当たって、みんなでこの法案を成立させるに当たって、いろいろ修正やら何やら、現場の理事として御協力、調整をいただいた与野党の方々に対して、心より敬意を表したいと思っております。
どちらかが、一方が他方に優先するという関係にはなっていないわけでございますけれども、これまでも両者の関係ということで十分な協力、調整が行われてきたというふうに私ども考えておりまして、それぞれが何ら支障なく円滑に実施されてきている。いわゆる現場で証拠を例えば一方が握って他方に出さないというふうなことは今現在ございません。
私ども警察庁と覚書を結んでおりますけれども、これまで両者の間で十分に協力、調整を行って事故調査を行ってきたわけでございます。これまでいろいろな協力をやっておりますけれども、現在のところ、非常にスムーズに協力が進んでおるというふうに認識しております。
○石橋政府参考人 事故発生後、海上保安庁は、海上自衛隊、水産庁、千葉県、それから海洋研究開発機構及び僚船等と協力、調整し、夜を徹して捜索してまいりました。 また、発見された船体については、海上保安庁特殊救難隊等による船内捜索を実施しましたが、いまだ乗組員二人は行方不明となっています。 引き続き、海上自衛隊、水産庁、千葉県、海洋研究開発機構とも協力して、行方不明者の捜索に当たってまいります。
今後につきましても、この覚書等の趣旨に沿いまして、捜査機関とも十分な協力、調整を図りながら的確な原因究明の調査に引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、国土交通省に置かれておることにつきましての御質問でございます。 御指摘のとおり、航空・鉄道事故調査委員会は、その前身である航空事故調査委員会以来、旧運輸省、さらには国土交通省に置かれておるところでございます。
今おっしゃっていただきましたように、事故調査委員会とそれから捜査機関とはそれぞれ目的を異にしているとはいうものの、事故が発生した場合、現場では当然事故調査と司法における捜査が競合していくということでございまして、この事故調査並びに司法捜査が、それぞれの業務が円滑に実施されるように、両方の機関の必要な協力、調整を図っていかなければならない、それは非常に重要なことであると思っております。
また、国連のユーニスさんというデメロさんの官房長と話をしたのですが、国連は安保理決議一四八三を受けまして特別代表を置いた、そして、そのマンデートは、一四八三にございますが、イラク人の手による主権国家への速やかな移行を支援するんだ、そういう意味でＯＣＰＡと協力、調整を行うということでございます。
○高橋政府参考人 外務省といたしましては、関係各省庁と協力、調整いたしながら、児童の権利条約の実施に努めております。児童の権利委員会の一般的な勧告につきましても、できる限り、関係各省に周知をさせていただいて、適切な対応がとれるように努めてまいりたいというふうに考えております。